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カーボンニュートラルとは？カーボンオフセットとは？脱炭素社会実現に関連する用語解説
2020年10月、日本政府は2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。各地で異常気象による自然災害が発生し、気候変動への対策が急務となるいま、この政府の2050年カーボンニュートラル発表により、よく目にするようになったのが「カーボン」とつく用語です。そこで今回は脱炭素社会実現に関連するカーボンと名のつく用語を徹底解説！まずは用語を知り、具体的なアクションを考えてみてはいかがでしょうか。
カーボンニュートラルとは？2050年カーボンニュートラル宣言とは？
カーボンニュートラルとは、二酸化炭素の排出量と吸収量・除去量のバランスを取ることで、差し引き後の二酸化炭素発生量をゼロとする取り組みのことです。二酸化炭素排出量を削減するだけでなく、どうしても発生してしまう部分を吸収・除去で補おうとする点が特徴と言えます。
排出と吸収・除去のバランスを取り、二酸化炭素の総量に与える影響を「ニュートラル（中立）」にする取り組みであることから、カーボンニュートラルと呼ばれています。
2020年10月の臨時国会で「2050年カーボンニュートラル宣言」が行われ、2050年までには国内のカーボンニュートラル・脱炭素社会の実現を目指すことが表明され、日本でも一躍カーボンニュートラルが注目されるようになりました。国は、2021年6月に「地域脱炭素ロードマップ」を策定し、宣言の実現に向けて動いています。
日本以外にもアメリカやEUなど120ヶ国以上の国と地域で、2050年までにカーボンニュートラルを実現することが宣言されています。今や、カーボンニュートラルは世界的な潮流なのです。
カーボンニュートラルを実現するには、二酸化炭素の排出量を大幅に削減するとともに、減らせない分は植林などで除去することが必要です。二酸化炭素の排出・吸収・除去の例として、次のようなものが挙げられます。
このような流れの中、企業や市民1人1人にもカーボンニュートラルへの取り組みが求められています。
徹底した省エネへの取り組みに加えて、再生可能エネルギーの利用や植林・カーボンオフセットの活用など、さまざまなアプローチが考えられるでしょう。
企業には、カーボンニュートラルによって方向転換や脱炭素への取り組みが求められる一方でビジネスチャンスももたらされます。カーボンニュートラルへの取り組みをアピールすることで、企業ブランドの確立やイメージ向上につなげることも可能です。企業の成長戦略とカーボンニュートラルを上手く絡ませることがポイントと言えるでしょう。
カーボンオフセットの詳細については、次章「カーボン・オフセットとは？」で解説します。
カーボンニュートラルはなぜ注目されている？
カーボンニュートラルがここまで注目される背景にあるのは、世界的に止まらない地球温暖化と気候変動、そしてパリ協定です。
環境省によると、世界の平均気温は1880年から2012年の間に0.85℃上昇し、二酸化炭素濃度は産業革命以前と比較し40％増加しています。このまま温暖化が進めば、21世紀末には最大で平均気温が4.8℃、海水面が82cm上昇する可能性もある状況です。
（参考：環境省「地球温暖化の現状」より）
上記の状況を重く見て2020年から運用開始された「パリ協定」では、以下のような目標を掲げています。
上記の「平均気温の上昇を産業革命以前と比べて1.5℃に抑える」努力目標の達成には、2050年までにカーボンニュートラルを実現する必要性があります。そのため、日本をはじめとする世界各国が「2050年カーボンニュートラル宣言」を表明し、取り組みを開始しているのです。
カーボン・オフセットとは？
カーボン・オフセットとは、二酸化炭素などの温室効果ガス排出量のうち削減できない部分を、植林や温室効果ガス削減活動へ投資することで埋め合わせることです。なお、オフセットとは「埋め合わせる」を意味します。
※引用：環境省「カーボン・オフセットフォーラム」
カーボン・オフセットは、カーボンニュートラルを実現するうえでも効果的な選択肢の1つです。温室効果ガスの排出量を省エネなどに努めて減らしても、なお排出されてしまう部分があるでしょう。これを、吸収・除去の取り組みに参加・投資することで埋め合わせれば、理論的に差し引き後の二酸化炭素発生量をゼロとすることができます。
カーボンオフセットを行う方法は、次の2つです。
- 植林、環境保護活動などに自ら参加・投資をする
- カーボン・クレジットを購入する
企業がカーボン・オフセットを行う場合は、カーボン・クレジットを購入する方法が主流です。カーボン・クレジットとは、市民や企業による二酸化炭素の吸収・削減量をクレジットとして購入できる仕組みで、詳しくは「カーボン・クレジットとは？」で後述しますので、確認してください。
カーボンニュートラルの実現に欠かせないカーボン・オフセットの取り組みには、次のようなメリット・デメリットがあります。
上記のとおり、カーボン・オフセットを活用することで、業態などによって大幅な脱炭素が難しい場合でもカーボンニュートラルを実現することが可能になります。積極的に活用することがおすすめです。
なお、カーボン・オフセットとカーボンニュートラルは、どこまで埋め合わせるのかという点が異なります。
カーボン・オフセットの取り組みを、さらに確実に脱炭素に寄与できるレベルまで高めたのが、カーボンニュートラルと言えるでしょう。
カーボンフリーとは？
カーボンフリーとは、企業が使用するすべてのエネルギーを再生可能エネルギーなどの二酸化炭素を排出しないエネルギー源に置き換え、二酸化炭素をまったく排出せずに事業などを行うことを指します。
可能な限り二酸化炭素を削減するものの、やむなく排出する分は吸収量・除去量のバランスを取って差し引きゼロとするカーボンニュートラルと違い、カーボンフリーはそもそも二酸化炭素を排出しないという点が大きな違いです。
カーボンフリーなエネルギーとしては、次のようなものが挙げられます。
カーボンフリーなエネルギーは、上記のとおり複数種類ありますが、
- 安定供給が難しい
- まだまだ研究段階で技術開発やインフラ整備が必要
といった課題があるのも実情です。
このような二酸化炭素を排出しないエネルギー源の調達の難しさが、現状、カーボンフリー実現のハードルを高くしています。製造ラインの一部分や1日のうちの一定時間といった部分的なカーボンフリー化はできても、完全なカーボンフリーにするには、安定供給を確保する仕組み作りが必要になるためです。
そんな中、世界の先進企業の中には、2030年までにすべてのオフィス・データセンターのカーボンフリーを実現すると発表している例もあります。先進事例において、再生可能エネルギー安定供給の難しさの解決策として活用されているのがAI技術です。
企業が本格的に脱炭素を目指していくには、DXやIoTなどデジタル技術の活用も求められることが読み解ける事例です。
カーボンプライシングとは？
カーボンプライシングとは、二酸化炭素などの炭素排出量に値段を付けることです。排出量が金額という形で数値化されることで、課税や炭素排出量の取引などが可能になります。日本でも、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて本格的に導入が検討されている仕組みです。
カーボンプライシングを導入する主な目的は、
- 排出量が多い企業に炭素税の課税など負担を課すことで、脱炭素への行動変容を促す
- 排出量が少ない企業に補助金などの優遇措置を行うことで、排出量減少を促す
などのアプローチを行うことです。
カーボンプライシングには、次の2つの種類があります。
上記の排出量の取引とは、企業ごとに排出量上限を定め、上限を超えた企業は超えていない企業から排出可能量を買い取らなくてはいけないという制度です。すでに東京都などで導入されています。
カーボンプライシングは、パリ協定以後EUを中心に導入が進んでいます。
日本でも本格的に導入となると、気になるのが企業や家計への影響です。明示的・暗示的双方の課税により、エネルギーを使用する際もその結果二酸化炭素を排出する際も、経済的な負担が増加する可能性があります。
今後の政府の動向を注視するとともに、炭素排出コストを意識したビジネス展開を行うことや、ライフスタイルの見直しを行うことが必要です。
カーボン・クレジットとは？
カーボン・クレジットとは、市民や企業による二酸化炭素の吸収・削減量を売買可能なクレジットとして発行する仕組みです。
二酸化炭素の吸収・削減につながる行動である
- 植林
- 環境保護活動
- 省エネルギー設備の導入
- 再生可能エネルギーの導入
などを直接行わなくても、カーボン・クレジットを購入することで、同等の排出量を埋め合わせることができます。
カーボン・クレジットは、クレジットを購入する側にも創出する側にも、メリットがある仕組みです。
購入者はカーボン・クレジットを活用することで、二酸化炭素の排出削減が難しい場合でもカーボン・オフセットができます。カーボンニュートラルも実現可能です。
一方でクレジットを創出する側は、クレジット売却代金で二酸化炭素削減などにかかった費用を回収したり、今後の脱炭素に向けた設備投資に活用したりすることができます。
カーボン・クレジットを活用する際は、国が認証する「J-クレジット制度」がおすすめです。
※出典：Ｊ－クレジット制度ホームページ
J-クレジット制度でカーボン・クレジットを売買するには、次の3つの方法があります。
- クレジットの仲介事業者を介して売買
- 「売り出しクレジット一覧」への掲載を通じて売買
- Ｊ－クレジット制度事務局が実施する入札販売へ参加
詳しくは、Ｊ－クレジット制度「クレジット売買」をご確認ください。
ゼロカーボンアクションとは？
ゼロカーボンアクションとは、日々のライフスタイルの中で実践したい脱炭素に向けた行動を指します。2050年カーボンニュートラル宣言を受けて設置された「国・地方脱炭素実現会議」において、2021年6月に整理されたのが「ゼロカーボンアクション30」です。
「脱炭素やSDGｓ、サステナブルについて意識していても、実践までは至っていない」という人も多いのではないでしょうか。ゼロカーボンアクション30を確認すると、今日から始められそうな内容も多くあります。
2050年カーボンニュートラル宣言は、誰かが実現させるものではなく、私たち1人1人が取り組みを積み重ねてはじめて実現するものです。今日から、カーボンニュートラルにつながるゼロカーボンアクションを始めてみませんか？
脱炭素社会の実現に向けてノベルティやオリジナルグッズで出来ること
様々なカーボンと名のつく用語をご紹介してきましたが、企業や個人で脱炭素社会の実現に向けて取り組めることはどんなことでしょうか。参考になるのが前述にもある「ゼロカーボンアクション30」です。それをもとにノベルティやオリジナルグッズ作成の目線から出来ることを考えてみます。
電気等のエネルギーの節約や転換 クールビズ・ウォームビズに使えるグッズ
クールビズ・ウォームビズとは、気候に合わせた服装と、適切な室温・給湯器温度設定をすることで、電気などのエネルギーを節約することができ、
化学燃料を燃やした際（発電時）に排出されるCO2を削減し、地球温暖化の防止に貢献します。
クールビズにはハンディファンなどの扇風機や冷却パック、ウォームビズにはブランケットが役立ちます。企業販促品や企業や店舗備品としていかがでしょうか。
住居関係、移動関係、食関係、買い物・投資に
太陽光パネルや省エネリフォーム、ゼロカーボン・ドライブに対応した車両など脱炭素型の製品・サービスの買い物を促進する販促ツールに。
ノベルティや記念品も脱炭素と関連深いSDGsに貢献するグッズを販促ツールにしてみてはいかがでしょうか。
食関係では、食品ロス・地産地消などの啓蒙活動にワンウェイプラスチック有料化により需要高まるカトラリーを促進ツールに取り入れるのもおすすめです。
衣類、ファッション関係 バッグなどのファッション雑貨も環境に配慮したものを
例えばアーティストグッズ、キャラクターグッズのオリジナルグッズも環境に配慮されている素材に名入れをして制作することで、購入者の方に選ばれるオリジナルグッズとなります。
ごみを減らす マイバッグ、マイボトル、マイ箸、マイストロー等を使う・家庭ごみの減量するために
繰り返し使い続けることができるマイバッグ、マイボトル、マイ箸、マイストローを積極的に企業販促ツールとして採用することで、それらを受け取った消費者の方々が具体的な脱炭素アクションが取りやすくなります。
環境活動に
植林などの環境活動に参加した際に記念品を配布すれば、その記念品を見たときに環境活動に思いを馳せるより印象深いものとなります。
学校、自治体の行事などに環境に配慮したグッズを記念品にいかがでしょうか。
